荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
先月１１月に５カ所で開催しました議会報告・広聴会の中でも、このことについて、同居家族はいるものの、無職で家にいる自分たちと仕事などで日中外出している家族とは生活リズムが違うので頼みにくい。また、買物や病院に行くにも膝が悪いのでバス停まで行くことが大変な上、買物をしても重たい荷物は持てない。年金生活なので頻繁にタクシーは使えないなどの声が上がっていました。
先月１１月に５カ所で開催しました議会報告・広聴会の中でも、このことについて、同居家族はいるものの、無職で家にいる自分たちと仕事などで日中外出している家族とは生活リズムが違うので頼みにくい。また、買物や病院に行くにも膝が悪いのでバス停まで行くことが大変な上、買物をしても重たい荷物は持てない。年金生活なので頻繁にタクシーは使えないなどの声が上がっていました。
市民から、自分たちも下水道を使用したいのに敷設されていないのは市の責任ではないかという問合せがありました。合併浄化槽の毎月の点検に非常に不満があるということで要請を受けております。下水道が全市に配備されないのは、財政上、多大な問題があることは理解しています。水環境の保全のためにも、ゆえに合併浄化槽をとなっております。なっている必要があります。合併浄化槽をする必要があるということです。
だからこそ、自分たちの当たり前の意識を変えていくためにも積極的な学習が必要だと思います。 例えば、何気なく使われがちな彼氏はできた、彼女はいるのなどの言葉に傷ついている誰かがいるかもしれません。目の前にいる相手がどんな性別の方を好きであるかは分かりません。性自認や性的指向は見た目では判断できませんし、少数派と言われる人たちは差別や偏見を恐れてきています。
ゼロからのスタート、だからこそ、さっきおっしゃられたような研修であったり、あるいは連絡協議会は今後検討されるとおっしゃいましたが、情報交換だったり、それをすることによって、自分たちが住んでいるところではない地域の災害リスクとかも学ぶことにつながりますので、そういうことをしていただきたいなと思っております。
そこのところを自分たちの意識の中で持たれれば、私は能力の高い市職員は山ほどいるわけですから、その方々の能力を100％出していただけるような管理職としての指導をしていただきたいとつくづく思っておりますので、この件に関しましては、要するに専門家だけに頼らず、市職員も一緒になってこの審議会なり検討会なりに取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
以前は、小学校中学年になると自転車の安全教室があり、自分たちの自転車を持っていき、学校のグラウンドで自転車の乗り方を教えてもらった上で公道に出ていった思い出があります。
単に楽をしたいという理由ではなく、小学生自らが、自分たちの日常の課題を解決しようとする行動に感服いたしました。 私たちが、水俣の子どもたちだからこうすべきだとか、子どもの考えや気持ちの本質に寄り添わずに大人の勝手な思いを押しつけていないだろうか、果たして大人たちがこのまちの課題を自分たちで解決しようと本当に行動しているだろうかとの自問、未来ある子どもたちに思いをいたした次第でした。
どれくらい自分たちが妥協したら受けてくれますかと。それで、一応、方向が出て、多分、入札をしないといけないから、複数の事業者が手を挙げるところまでめどが立ったということで、この提案がされたというふうに思います。
元気な人は、１人でもおれるけど、１人で過ごすことができるけど、自分たちは、それができんと、そうおっしゃっていました。 そして、皆さん口をそろえて言われていたのは、もっと患者の声を聞いてほしい、もっと水俣病のことを考えてほしい、自分たちはまだ生きている、もっと水俣病に向き合ってほしいと、そういうお言葉でした。
文書ではじめに出すということは、別に証拠をつくるとかじゃなくって、やっぱり、組合との協議というのは、私ははじめに文書で回答からして、その文書での回答を受けて、ちょっとこれでは自分たちは納得できないということで交渉が始まる、それがルールですよね。それが誠実にするということの答弁にはなるんですか。
共有私道の課題は大変難しく、繊細な内容が多いことから行政としても悩ましい問題だとは思いますが、午前中の井本議員の要望にもありましたように、毎日の生活の中で自分たちの生活周辺だけが時間が止まっていると感じている方々がいらっしゃるのも事実です。今後、法務省のガイドラインの改訂等に注視していただき、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。
水俣市の自治会制度は、「自分たちのことは自分たちで考えていく」という地域住民の自治意識を育て、地域の活性化を図ることを目的として、平成18年度からの２年間の移行期間を経て、行政区長制度から自治会制度へ移行しております。 検証につきましては、第６次水俣市総合計画の中で、自治会活動の推進についてうたわれており、その事業効果について、行政評価による検証・評価を行っております。
◎津田善幸 東区長 私も東区から来ましたから、一言だけ、先ほどのまちづくり推進経費の関連で、東区の実情を申し上げたいと思うんですけれども、2,000万円という額がどうかというところは、非常に微妙なところではございますが、まちづくりセンターの職員が東の場合は３センターございまして、そこで日頃からニーズを拾ってきたものと、自分たちの考えを基に、その2,000万円の中で一応の目安として考えているようなところはありますけれども
◆上野美恵子 委員 文化活動は結構、民間の文化芸術の団体とかＮＰＯさんであったりとか、そういうところが主体的に、自分たち発信でなさっていらっしゃることがたくさんあるんですよ。
それは、やはり目的に沿った活動、自分たちの実生活に即した教育、教養を身につけるためにやっている活動を、なぜ今になって見直さないといけないのでしょうかと、私たちはずっとお勉強してきて、とてもためになっていて役に立っているものを見直されたら、講座を続けることが難しくなると言われているんですよ。
変だと思いますよ、自分たちは学期雇用ではないのに、人は学期雇用にしてから。その先でしょう、それぞれの選択を、その働く人がなさるのは。少しでも改善していく必要があると思いますよ。 他都市の状況の調査もお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長 はい、どうぞ。 ◆原亨 委員 総合支援課のセクションでいじめ・不登校対策経費のところでちょっとお尋ねしたいと思います。
そのうち計画をしていく中で、やはり建て替えが難しいというふうに判断されたということもございますので、そういった団地は更地で、また、もう売ってしまって、自分たちはもう再建をしないというふうな団地もございますので、当初そういうふうに建て替えをしたいという団地が５団地ございましたということでございます。
前回も申し上げましたが、あまりよく意味が分からずに説明会等に参加されていない方たちが、法律改正後、いざ自分たちの身に降りかかったときに、初めてそういう話は聞いていないというふうなのはよくあることですので、ぜひこういうふうになりますというふうな周知はお願いしたいというふうに思います。
それぞれ協会の方たちは、行政とのそういう連携がないものですから、自分たちで勉強会を開いたりとか、やっておられました。ただ、やはり限界があるわけです。 そうなりますと、こうやって市が市の幼稚園のために、これをつくられているということは、こういうすばらしい内容を私立幼稚園の先生たちとも共有しながら、どっちにしても、どちらも熊本市の小学校に入ってくるわけですからね。
生理について、ナプキンについてですが、トイレットペーパーですね、前は自分たちでちり紙を持っていかなんやったですよ。それが水洗化されたから、トイレットペーパーじゃないと詰まったりとかあるから、トイレットペーパーを常備されているのかもしれませんが、先ほど試算をしたところ８００万円から１，０００万円とおっしゃいました。